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2023年02月13日経営・管理経営・管理ビザの必要書類について

経営・管理ビザの必要書類

(2024年8月 更新)

今回は経営・管ビザの必要書類について解説を行っていきます。

ビザの取得にあたっては外国人の方の置かれている状況などによって必要となる書類が変わってきますので、一例として参考にしていただけると幸いです。

※ 経営・管理ビザについてはこちら

経営・管理ビザ取得までの流れ

経営・管理ビザは外国人の方が新たに会社を設立する場合や日本ですでに営まれている会社の代表になる場合日本ですでに営まれている会社の経営権を取得して経営・管理をしていく場合などいくつかパターンがあります。

その中でも一番オーソドックスな外国人の方が新たに会社を設立する場合にお客様から「ビザの申請は会社の設立前なのか、会社の設立後なのか」というご質問を受けることがあります。

結論から言うとビザの申請は会社設立後になります。

審査の際には設立した会社に関する書類を提出してその会社の実態についても見られることになりますので、架空の会社ではなく実在する会社でなくてはいけません。

経営・管理ビザ取得の一連の流れは

 会社設立

 税務署等への開業届出の手続

 事業の種類によっては許可の取得

 ビザの申請

となっております。

なお、すでにある会社で管理者、役員となる場合や外国法人内の日本支店に転勤する場合は上記の流れを踏む必要はありません。


経営・管理ビザの必要書類 (認定)

海外に住む外国人の方が来日して日本で会社を設立し、経営者となる場合が該当してきます。

外国人の方に関する書類

・在留資格認定証明書交付申請書

・証明写真 (縦4cm×横3cm、撮影後3か月以内のもの)

・返信用封筒 (宛先を明記、434円分の切手を貼付)

・大学等の卒業証明書

・日本語能力を証明する資料 (日本語能力試験合格証など)

・出資金の形成過程を証明できる資料 (金銭消費貸借書、送金記録など)

・申請理由書

会社に関する書類

・登記事項証明書

・定款の写し

・株主名簿の写し

・法人設立届出書

・年間投資額と資本金を説明する資料

・取締役等の報酬を決定する株主総会議事録の写し

・事業計画書

・すでに取引先が決定している場合は、取引先の名刺や合意書など

・事務所の賃貸借契約書 (所有物件の場合は登記事項証明書の写し)

・事務所の写真 (ビルの外観、入り口、ポスト、事務所内など)

・給与支払い事務所等の開設届出書の写し

・源泉所得税の特例の承認に関する申請書の写し

・青色申告の承認申請書の写し

・許可が必要な業種の場合は、その許可証の写し

管理者として雇用される場合

下記の書類がプラスして必要になります。

・雇用契約書

・事業の経営又は管理について3年以上の経験があることが証明できる書類

すでにある会社の役員になる場合

下記の書類がプラスして必要になります。

・最新年度の賃借対照表、損益計算書の写し

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書の写し (受付印のあるもの)


経営・管理ビザの必要書類 (変更)

すでに何かしらのビザで日本に在留している外国人の方が、会社を設立した上でビザの変更をして経営者となる場合が該当してきます。

外国人の方に関する書類

・在留資格変更許可申請書

・証明写真 (縦4cm×横3cm、撮影後3か月以内のもの)

返信はがき (宛先を明記)

・大学等の卒業証明書

・日本語能力を証明する資料(日本語能力試験合格証など)

・出資金の形成過程を証明できる資料(金銭消費貸借書、送金記録など)

・申請理由書

会社に関する書類

・登記事項証明書

・定款の写し

・株主名簿の写し

・法人設立届出書

・年間投資額と資本金を説明する資料

・取締役等の報酬を決定する株主総会議事録の写し

・事業計画書

・すでに取引先が決定している場合は、取引先の名刺や合意書など

・事務所の賃貸借契約書 (所有物件の場合は登記事項証明書の写し)

・事務所の写真 (ビルの外観、入り口、ポスト、事務所内など)

・給与支払い事務所等の開設届出書の写し

・青色申告の承認申請書

・許可が必要な業種の場合は、その許可証の写し

管理者として雇用される場合

下記の書類がプラスして必要になります。

・雇用契約書

・事業の経営又は管理について3年以上の経験があることが証明できる書類

すでにある会社の役員になる場合

下記の書類がプラスして必要になります。

・最新年度の賃借対照表、損益計算書の写し

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書の写し (受付印のあるもの)


まとめ

今回は経営・管理ビザの取得の流れや必要書類 ( 認定・変更 ) について解説を行っていきましたが、途中でもお話した通り申請する方の状況によって必要書類は変わってきますので、一例として参考にしていただけると幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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