Column

effortコラム

2024年01月04日経営・管理個人事業主での経営・管理ビザの取得について

個人事業主での経営・管理ビザ

今回は個人事業主の形態で経営・管理ビザの取得は可能なのかなどについて解説を行っていきます。

実際、ご相談者様の中にはなるべく節約したいなどの理由から法人を設立せずに個人事業主で経営・管理ビザが取得したいという方もいらっしゃいますので、是非そのような方の参考になればと思います。

個人事業主で経営・管理ビザは取れる?

結論から言うと『個人事業主でも取得は可能』です。

ただし、これを聞いて「よし、法人は設立せずに個人事業主で経営管理ビザを取得しよう!」と思うのはまだ早いかもしれません。

たしかに法人を設立する場合、株式会社では登録免許税だけでも15万円以上はかかってしまうので、今後の事業の行く末を考えて出費がおさえられるところはおさえておきたいところだと思いますが、法人を設立してビザの取得を目指すのと個人事業主でビザの取得を目指すのでは要件自体は変わらないものの、個人事業主特有の難しさがありますので注意が必要です。


経営・管理ビザの要件

では、ここで経営・管理ビザの要件(事業経営を行おうとする場合)について見てみましょう。

・事業を行う事業所が日本にあること

・事業規模に関する内容

 .日本に居住する常勤の職員が2名以上勤務していること

 .資本金又は出資の総額が500万円以上であること

 ハ.上記の二つの準ずる規模であると認められるものであること

・事業の経営又は管理に実質的に従事すること

・事業の安定性、継続性

となっております。

この中で個人事業主と法人で大きく変わってくるのが2つ目の『事業規模に関する内容』です。

まず、法人の形態でこの要件をクリアするためにはイ.日本に居住する常勤の職員が2名以上勤務していることロ.資本金又は出資の総額が500万円以上であることのどちらかを満たせば良いのですが、多くの方は2つ目の資本金又は出資の総額が500万円以上で要件を満たしております。

その理由は法人を設立して初めから常勤の職員を2名以上確保するのかなり難易度が高いですし、その方たちの給与はもちろん社会保険料なども考えなくてはいけません。

そのため結果的に資本金又は出資の総額が500万円以上で要件をクリアする方が比較的要件を満たしやすく、費用も抑えられるようになります。

※ 経営・管理ビザの資本金についてはこちら

個人事業主の場合の事業規模について

法人の場合と違って個人事業主の場合には資本金という概念がないため、イ.日本に居住する常勤の職員が2名以上勤務していることハ.上記の二つの準ずる規模であると認められるものであることによって事業規模の要件を満たす必要があります。

イ.日本に居住する常勤の職員が2名以上勤務していることについては法人の形態のところでもお話した通り、職員の確保と先々を考えると難しい部分もあります。

そこで考えなくてはならないのがハ.上記の二つの準ずる規模であると認められるものであることです。

この準ずる規模というのは500万円以上の投資ということになります。

つまりビザの申請前に事業に必要なものに対して500万円以上を投下(使う)しなくてはいけないという事になります。

事業に必要なものに該当する例としては

・事業所を確保するための資金(敷金、礼金、3ヶ月分の賃料、改装費等)

・事業を行うために必要となる物(パソコン、デスク、応対セット等)

・職員の給与(非常勤含)

などが該当します。

店舗系のビジネスであれば店舗の確保や改装費などで500万円は問題なく投資が可能と思いますが、あまり初期投資が必要のない事業形態では難しいかもしれません。

仮にこの金額は問題なく投資ができるとなっても、一つ一つの領収書などを提出して実際に投資したことを立証する必要がありますので非常に手間のかかる作業となっております。

そのため会社設立の費用を抑えられるというメリットだけではなく個人事業主の場合はビザの申請前に投資をしなくてはいけない、領収書などを提出する手間がかかるというデメリットも考えたうえで、どちらの形態で申請をするかを検討するようにしましょう。


まとめ

今回は個人事業主での経営・管理ビザについて解説を行っていきました。

法人、個人事業主の形態それぞれにメリットとデメリットがありますが、一般的には法人の形態でビザの申請をすることが多いのが実情です。

かくいう私も経営・管理ビザにおいては法人の形態での申請をオススメいたしております。

もし経営・管理ビザの取得を目指しているけど、法人と個人事業主のどちらの形態にするかで悩んでいる方は一度、effort行政書士事務所までお気軽にご相談いただければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございます。

※ 経営・管理ビザの料金はこちら


※ 経営・管理ビザについてはこちら

まずはお気軽にご連絡ください。