Column
Column
前回、高度専門職の永住権申請について解説を行っていきましたので、今回はその永住権申請の際に必要となる書類について解説を行っていきます。
なお、申請に必要となる書類は個人の状況によって変わってきますので、一つの参考にしていただけると幸いです。
目次
・永住許可申請書
・写真 ( 縦4㎝×横3㎝、撮影後3か月以内のもの )
・パスポート又は在留資格証明書
・在留カード
・理由書 ( 自由形式 )
・住民票 ( 世帯全員分、マイナンバーは省略して他は省略がないもの )
・申請人の職業を証明する下記①~③のいずれかの資料
① 会社員の場合 → 在職職証明書
② 自営業の場合 → 確定申告書の控えの写し又は法人の登記事項証明書
③ その他の職業にかかる説明書及びその立証資料
・直近1年分の住民税の課税証明書及び納税証明書
・直近1年間において住民税を適正な時期に収めていることを証明する資料 ( 通帳の写し、領収書等 )
・源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税に係る納税証明書 ( その3 )
・預金通帳の写し
・直近1年間の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料 ( 下記A~Cパターンに分かれます )
A. 国民年金以外の年金 ( 厚生年金等 ) に加入している方
→ ねんきん定期便( 全期間が表示されているもの )又はねんきんネットの各月の年金記録の印刷画面
B. 直近1年間に国民年金に加入していた期間がある方
→ ねんきん定期便( 全期間が表示されているもの )又はねんきんネットの各月の年金記録の印刷画面に加えて国民年金保険領収書の写し
C. 直近1年間の全ての期間に国民年金に加入している方
→ 国民年金保険領収書の写し
・直近1年間の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
① 健康保険被保険者証の写し
※ 健康保険に加入している方
② 国民健康保険被保険者証の写し
※ 国民健康保険に加入している方
③ 国民健康保険料 ( 税 ) 納付証明書
※ 国民健康保険に加入している方
④ 国民健康保険料 ( 税 ) 領収書の写し
※ 国民健康保険に加入している方
・申請人が申請時に社会保険適用事業者の事業主である場合
① 健康保険・厚生年金保険料領収書の写し
② 社会保険納入証明書又は社会保険料納入確認書
・高度専門職ポイント計算表
① 永住許可申請の時点で計算したポイント計算表
② 高度専門職ポイント計算結果通知書の写し
③ 上記②の通知書を受けていない方は、永住許可申請の1年前の時点で計算したポイント計算表
・ポイントが80点以上であることを確認できる資料
・預金通帳の写し
・不動産の登記事項証明書
・身元保証書
・了解書
・永住許可申請書
・写真 ( 縦4㎝×横3㎝、撮影後3か月以内のもの )
・パスポート又は在留資格証明書
・在留カード
・理由書 ( 自由形式 )
・住民票 ( 世帯全員分、マイナンバーは省略して他は省略がないもの )
・申請人の職業を証明する下記①~③のいずれかの資料
① 会社員の場合 → 在職職証明書
② 自営業の場合 → 確定申告書の控えの写し又は法人の登記事項証明書
・直近3年分の住民税の課税証明書及び納税証明書
・直近3年間において住民税を適正な時期に収めていることを証明する資料 ( 通帳の写し、領収書等 )
・源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税に係る納税証明書 ( その3 )
・預金通帳の写し
・直近1年間の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料 ( 下記A~Cパターンに分かれます )
A. 国民年金以外の年金 ( 厚生年金等 ) に加入している方
→ ねんきん定期便( 全期間が表示されているもの )又はねんきんネットの各月の年金記録の印刷画面
B. 直近2年間に国民年金に加入していた期間がある方
→ ねんきん定期便( 全期間が表示されているもの )又はねんきんネットの各月の年金記録の印刷画面に加えて国民年金保険領収書の写し
C. 直近2年間の全ての期間に国民年金に加入している方
→ 国民年金保険領収書の写し
・直近2年間の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
① 健康保険被保険者証の写し
※ 健康保険に加入している方
② 国民健康保険被保険者証の写し
※ 国民健康保険に加入している方
③ 国民健康保険料 ( 税 ) 納付証明書
※ 国民健康保険に加入している方
④ 国民健康保険料 ( 税 ) 領収書の写し
・申請人が申請時に社会保険適用事業者の事業主である場合
① 健康保険・厚生年金保険料領収書の写し
② 社会保険納入証明書又は社会保険料納入確認書
・永住許可申請した時点で計算した高度専門職ポイント計算表
・永住申請の3年前の時点で計算した高度専門職ポイント計算表
・高度専門職ポイント計算表で70点以上出ることを確認できる資料
・預金通帳の写し
・不動産の登記事項証明書
・身元保証書
・我が国への貢献に係る資料
※ ある場合のみ
・身分を証する文書等
・了解書
・永住許可申請書
・パスポート又は在留資格証明書
・在留カード
・理由書 ( 自由形式 )
・住民票 ( 世帯全員分、マイナンバーは省略して他は省略がないもの )
・直近1年分の住民税の課税証明書及び納税証明書
・直近1年間において住民税を適正な時期に収めていることを証明する資料
・源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方税、贈与税に係る納税証明書 ( その3の3 )
・預金通帳の写し
・直近1年間の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料 ( 下記A~Cパターンに分かれます )
A. 国民年金以外の年金 ( 厚生年金等 ) に加入している方
→ ねんきん定期便( 全期間が表示されているもの )又はねんきんネットの各月の年金記録の印刷画面
B. 直近1年間に国民年金に加入していた期間がある方
→ ねんきん定期便( 全期間が表示されているもの )又はねんきんネットの各月の年金記録の印刷画面に加えて国民年金保険領収書の写し
C. 直近1年間の全ての期間に国民年金に加入している方
→ 国民年金保険領収書の写し
・直近1年間の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
① 健康保険被保険者証の写し
※ 健康保険に加入している方
② 国民健康保険被保険者証の写し
※ 国民健康保険に加入している方
③ 国民健康保険料 ( 税 ) 納付証明書
※ 国民健康保険に加入している方
④ 国民健康保険料 ( 税 ) 領収書の写し
※ 国民健康保険に加入している方
・申請人が申請時に社会保険適用事業者の事業主である場合
① 健康保険・厚生年金保険料領収書の写し
② 社会保険納入証明書又は社会保険料納入確認書
・高度専門職ポイント計算表
① 永住許可申請の時点で計算した高度専門職ポイント計算表
② 永住許可申請の1年前の時点で計算した高度専門職ポイント計算表
・高度専門職ポイント計算で80点以上であることを確認できる資料
・身元保証書
・了解書
・永住許可申請書
・写真 ( 縦4㎝×横3㎝、撮影後3か月以内のもの )
・パスポート又は在留資格証明書
・在留カード
・理由書 ( 自由形式 )
・住民票 ( 世帯全員分、マイナンバーは省略して他は省略がないもの )
・直近3年分の住民税の課税証明書及び納税証明書
・直近3年間において住民税を適正な時期に収めていることを証明する資料 ( 通帳の写し、領収書等 )
・源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税に係る納税証明書 ( その3 )
・預金通帳の写し
・直近1年間の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料 ( 下記A~Cパターンに分かれます )
A. 国民年金以外の年金 ( 厚生年金等 ) に加入している方
→ ねんきん定期便( 全期間が表示されているもの )又はねんきんネットの各月の年金記録の印刷画面
B. 直近2年間に国民年金に加入していた期間がある方
→ ねんきん定期便( 全期間が表示されているもの )又はねんきんネットの各月の年金記録の印刷画面に加えて国民年金保険領収書の写し
C. 直近2年間の全ての期間に国民年金に加入している方
→ 国民年金保険領収書の写し
・直近2年間の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
① 健康保険被保険者証の写し
※ 健康保険に加入している方
② 国民健康保険被保険者証の写し
※ 国民健康保険に加入している方
③ 国民健康保険料 ( 税 ) 納付証明書
※ 国民健康保険に加入している方
④ 国民健康保険料 ( 税 ) 領収書の写し
※ 国民健康保険に加入している方
・申請人が申請時に社会保険適用事業者の事業主である場合
① 健康保険・厚生年金保険料領収書の写し
② 社会保険納入証明書又は社会保険料納入確認書
・永住許可申請した時点で計算した高度専門職ポイント計算表
・永住申請の3年前の時点で計算した高度専門職ポイント計算表
・高度専門職ポイント計算表で70点以上出ることを確認できる資料
・預金通帳の写し
・不動産の登記事項証明書
・身元保証書
・我が国への貢献に係る資料
※ ある場合のみ
・身分を証する文書等
・了解書
今回は高度専門職から永住許可申請する際の必要書類について解説を行っていきましたが、冒頭でもお話した通り、個人の状況によって必要となる書類は変わってきますので、一つの参考としていただけると幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
※ 高度専門職ビザの料金はこちら。
※ 永住ビザの料金はこちら。
※ 高度専門職についてはこちら。
※ 永住権についてはこちら。
※ 高度専門職の永住申請についてはこちら。