2023年02月05日企業内転勤企業内転勤ビザの給与支払主体について

企業内転勤ビザの給与

(2024年8月　更新)

企業内転勤ビザで在留中の外国人の方の給与は日本の会社が支払うのか、それとも海外の会社が支払うのかということについて解説を行っていきます。

この問題は外国人の方を雇っている企業の方からよく受けるご質問の内容でもあります。

これから企業内転勤ビザの取得を目指している企業様は是非、参考にしていただければと思います。

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結論から言ってしまうと『どちらでも良い』という事になります。

企業内転勤ビザを取得しようとする際の審査では外国人の方に給与を支払うのが日本の会社か、外国にある会社か、という点はあまり重要視されていません。

例えば、日本の会社と外国にある会社で折半で給与を支払ったり、負担の割合を決めて給与を支払うこともできます。

その他にも基本給は外国にある会社が支払って、日本の会社が日本の物価の高さなどを鑑みて食費や住居費などの日本での滞在費を補完する、という方法をとっても問題はありません。

ただし一つ気を付けなくてはいけないこととして、給与水準についての問題があります。

いくら日本の会社と外国にある会社のどちらが給与を支払っても良いと言っても、その合計額が日本人が同じ職に従事した場合に受ける報酬と同等以上でなくてはなりません。

給与の支払主体にばかりに目が向いてしまうと、肝心の給与水準が要件を満たさずにせっかく申請をしても不許可となってしまいますので、十分に注意をしましょう。

なお、企業内転勤ビザと似ている技術・人文知識・国際業務ビザの場合は、外国の関連会社等からの給与の支払は認められず、日本の会社が給与を支払うことになっておりますので、くれぐれも間違わないように注意をしましょう。

今回は企業内転勤ビザの給与支払主体について解説を行っていきましたが、いかがだったでしょうか。

これから新たに企業内転勤ビザにより、外国人の方を呼ぼうとお考えの企業様は特に参考にしていただけると幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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