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今回は特定技能ビザの建設分野で関連してくる建設技能人材機構について解説を行っていきます。
特定技能ビザの建設分野で申請予定の方は是非、参考しにしていただけると幸いです。
※ 特定技能ビザについてはこちら。
目次
建設技能人材機構は、総合建設業を営む企業を構成員とする建設業団体、専門工事業を営む企業を構成員とする建設業者団体等が協力して、建設分野における特定技能外国人その他の外国人材の適正かつ円滑な受け入れ等に関する事業を行うとともに、建設技能者の技能評価その他の建設技能者の確保等に関する事業を行うことにより、建設分野における人材の確保を図り、もって我が国の建設業の健全な発展に資することを目的としています ( 一般社団法人 建設技能人材機構HPより ) 。
事業内容は
①建設分野における外国人材の適正かつ円滑な受け入れの実現に向けた行動規範の策定及び当該規範の適正な運用
②建設分野における外国人材が有する能力を有効に発揮できる環境の整備に関する事業
③建設分野特定技能外国人の受け入れに関する事業
④建設分野特定技能外国人に対する職業紹介事業
⑤建設技能者の技能評価その他の建設技能者の確保等に関する事業
⑥建設技能者の確保等に関する調査研究
⑦その他本機構の目的を達成するために必要な事業
とされており、特定技能ビザで外国人の方を円滑に受け入れるための行動規範の策定・運用や特定技能評価試験の実施、特定技能外国人に対する講習・訓練・研修の実施・就職のあっせん、受け入れ企業に対する人材あっせんなどを行っております。
建設分野では有料職業紹介事業による職業紹介が禁止されていますので、他の分野に比べて特定技能外国人の求人が難しくなっております。
そこで建設技能人材機構が無料職業紹介事業の許可を受けて、就職や転職の支援を行うようになっておりますから、外国人の方の求人についてお悩みの企業様は一度、建設技能人材機構に相談をしてみることをおすすめいたします。
建設分野で特定技能ビザを取得する場合、国土交通大臣へ建設特定技能受入計画の認定申請を行わなくてはならないのですが、その中の要件の一つに建設技能人材機構への加入が義務付けられています。
建設技能座印材機構への加入には2つのルートがあります。
受け入れ企業が建設技能人材機構の正会員である建設業者団体の会員である場合は、間接的に加入しているものとみなされますので、受け入れ企業が改めて加入手続きを行う必要はありません。
料金については、各団体で異なりますので所属の団体にお問い合わせください。
建設技能人材機構の正会員である団体に加入していない場合は賛助会員として入会をすることが必要となります。
入会方法は
①入会資料をダウンロード
②エントリーフォームから入会申請
③必要書類の送付
④入会審査・承認
⑤会員証発行
という流れになっております。
料金については、企業及び建設関連団体の場合は年会費24万円です。
先ほど会員になるにあたっての年会費について触れていきましたが、特定技能 ( 1号 ) 外国人を受け入れた場合にも受入負担金を負担する必要があります。この受入負担金は外国人の方が負担することのないように注意しましょう。
なお、受入負担金は教育訓練及び技能評価試験の実施、試験合格者や試験免除者の就職・転職の支援、受け入れ企業及び特定技能外国人に対する巡回並びに母国語相談ホットライン業務などに充てることとされています。
月額:20,000円
月額:15,000円
月額:13,750円
月額:12,500円
今回は建設分野の特定技能ビザで関係してくる建設技能人材機構について解説を行っていきました。
建設技能人材機構への入会などである程度の費用はかかってしまいますが、その分色々な支援を受けることができますので、建設分野での特定技能ビザをご検討の方にとって今回のコラムが皆様のお役に立っていただければ幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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