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日本の労働力不足を解消するために創設された特定技能ビザで、新たに4分野の追加を検討していることがわかりましたので、そちらについてご紹介していこうと思います。
まず特定技能ビザについて軽く解説を行っていきますが、日本国内で人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度となり、2019年4月から受け入れが可能となったビザです。
人材を確保することが困難な状況にある産業分野が対象となっており、現在では下記のとおり
・介護
・ビルクリーニング
・素形材、産業分野、電気電子情報関連製造
・建設
・造船、舶用工業
・自動車整備
・航空
・宿泊
・農業
・漁業
・飲食料品製造業
・外食業
の12分野となっております。
特定技能ビザは1号と2号の種類があります。
もともと特定技能ビザの2号は『建設』『造船、舶用工業』の2種類のみでしたが、現在はそれ以外の分野も追加されております。
現在は
・ビルクリーニング
・素形材、産業機械、電気電子情報関連製造業
・自動車整備
・航空
・宿泊
・農業
・漁業
・飲食料品製造業
・外食業
の9分野が追加され、介護以外の11分野全てで特定技能2号の受け入れが可能となっております。
なお、介護については現行の専門的・技術的分野の介護ビザがあることから特定技能2号の対象外となっております。
※ 特定技能ビザの詳細についてはこちら。
さて、特定技能ビザがどのようなものかについて触れていきましたので、新たに追加が検討されている4分野について解説を行っていきますが、
・自動車運送
・鉄道
・林業
・木材産業
の分野となります。
以前より自動車運送については追加の検討をされていることがわかっておりましたが今回、政府関係者より鉄道、林業、木材産業も検討されていることがわかりました。
分野の新たな追加については、特定技能ビザができてから初の試みとなります。
更には既存の分野にも新たな業務の追加を検討していることがわかりました。
現在、わかっているものとしては飲食料品製造業の分野にスーパーでの惣菜調理や素形材、産業機械、電気電子情報関連製造業の分野に繊維や印刷の業務を追加することを検討しているようです。
今回は特定技能ビザに新たに分野の追加が検討されているという事で確定の内容ではないですが、ご紹介をさせていただきました。
この追加は早ければ来年度という事ですので、そうなればますます外国人の方が日本で働く機会が増え、人材不足の解消に繋がりやすくなるかもしてませんね。当事務所では今後も動向に注目していきますので新たな動きがあり次第、またご紹介させていただきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
※ 特定技能ビザの料金はこちら。